★★九州四国技術ブログ★★

   
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 2011年以降逐次追加  会員 瀬戸内地域住宅屋根ソーラー野立てソーラーの月別発電量測定データー(2017年も継続中)
2016年末の日本のソーラー累積設置容量は42.8GWで、ドイツを抜いて世界第2位になった/ 知ってた?九電では2015年5月5日は総電力需要量の24%を太陽光発電で供給。昼間だけなら48%! だけど出力調整は大変だったと九電/   2030年原発比率20-22%は稼働60年延長とリプレース無しでは不可能
 2017年2月10日   雑文/ 日本古代史年表
ノート/ 四国の津波(郷土資料から)
中国経済、原油暴落、原発再稼働の2015年記事
 2014年10月30日  会員  世界経済の変調と2014年末のアベクロノミクス
 2014年9月30日  会員  米国、欧州、中国の国際関係ほか。 原発と再生可能発電。日本のエネルギー長期戦略は本当に正しいのか? たったの2年で太陽光ソーラー発電施設はもう多すぎると九電、四電、東北電、北電が悲鳴。石炭発電の中国電力は余裕。
 2014年8月  会員  
 2014年7月20日  会員  中国や韓国の世界経済リスク
 2014年6月15日 会員  インド、タイ、ウクライナ、EUなどの混乱で世界情勢はどうなる。
 2014年5月15日  会員  オバマ訪日とアジア情勢(中国は購買力平価GDPで2014年内に米国を抜く)
 2014年4月15日  会員  2014年度東アジアの情勢(ウクライナ・クリミア問題に関連して)
 2014念3月15日  会員 世界経済リスク/中国経済はシャドウバンクと生産設備過剰、さらに腐敗汚職や人権弾圧で世界中が危惧
 2014年2月21日  会員  2013年日本の貿易収支が赤字定着し経常収支黒字も3兆円に減少
 2014年1月31日  会員 STAP万能細胞の理化学研究所と、産業技術総合研究所を特定国立研究開発法人に位置付け
 2013年12月30日  会員 2013年末の緊迫する東アジア情勢
 2013年11月18日  会員 安倍政権の原子力政策に一言。原発コストは安い?嘘ばっかり。世界的には石炭火力より5割高いのに。これで原発再稼働しても電力料金が下がらなければ詐欺。
 2013年10月25日  会員  アベノミクスの本質は?中国の2013年下半期の経済予測について
 2013年9月27日  会員 東京オリンピック招致決定/ シリア情勢および内外でレームダック化するオバマ大統領/ 韓国の経済展望について/ 尖閣諸島を巡る対立の状況変化
 2013年8月30日  会員 薄熙来裁判が中国政治にもたらすもの/ その判決日2013年9月22日の無期懲役言い渡し時に薄被告は量刑に不服で怒鳴る。
 逐次データ追加  会員 瀬戸内地域住宅屋根ソーラー野立てソーラーの1kwパネルあたり月別発電量測定データー比較/ 2013年度設置太陽光は8ギガワット(実質原発1基分)。2014年買取価格は34円/kwhへ?
 2013年8月10日  会員 朴政権は習政権との蜜月演出も中国不況突入。韓国は中国に呑み込まれる?/ 日本は2013年GDP2%成長でG7中トップとIMFが予測。 ここにきて、中国、韓国もTPP参加に関心示す。 
 2013年7月20日  会員 日中の対立、EU不況、シャドウバンク(公営ヤミ金)退治で景気失速、中国のGDP成長率は7%台に低下。日本のTPP参加で中国は米中二国間投資協定推進に舵を切る/ 英フィナンシャルタイムズは東アジア日中間の軋轢と第一次世界大戦前英独欧州歴史との類似性を7月12日付で解説
 2013年5月21日  会員 日本の医療機器、創薬業界を大変革させる 「日本版NIH」 とは?/ 厚労、文部科学、経済産業の3省の研究独立行政法人を統合して、医療産業分野の国立研究開発法人を新規に設立?
 2013年5月14日  会員 中国では、2013年以後の経済成長鈍化への警戒感にじむ。 羅援退役少将は、「中国経済は今後衰退するので今のうちに尖閣をとっておかなければならない」、と本音を吐露。  習近平政権は、北京や上海などの大学教官への思想教育を強化するとともに、毛沢東を再評価する動きも。
 2013年4月24日  会員 瀬戸内地域の家庭屋根用ソーラーパネル設置、2011年から太陽光発電量実測データー計測し、公開中,  農地でのソーラーパネル設置・発電は農業と認定する方向に農水省が2013年転換中。全国の休耕農地でプチ発電所が林立する日も近い?
 2013年3月3日  会員 米国は全分野事業の一律削減策(財政の崖)沖縄米軍のグアム移転にも影響か? EUは緊縮財政策にキプロスなど各国不満。中国は環境対策・不動産バブル復活インフレ・欧州経済不振の三重苦で2013年GDP予測は8%に達せず。 韓国ウォン高で輸出厳しいは本当か?
 2013年2月23日  会員 世界最大リチウム資源ボリビアで、塩湖からのレアアースリチウム採取事業が進展。 モラレス政権は日本の協力を受け入れ、リチウム採掘だけでなく電池原料への加工までも自国開発で行いたいと。一方で韓国との協定は? /その他、日本の海底資源採取計画
 2013年2月22日  会員 世界の首脳交代で、2013年3月、新しい国際情勢がスタート。 日本の懸念はアベノミクス経済成功と対中国外交への対応。 前中国大使丹羽宇一郎氏の講演内容をチェックしてみる。 安倍首相は東南アジア諸国訪問へ、次はオバマアメリカ、その後はロシアと中東訪問を計画。
 2013年1月25日  会員 第46回衆議院議員選挙で自民党294議席、民主57、維新54、公明31、みんな18、未来9、共産8、自公325議席  安倍新政権のアベノミクスと、対中国・対韓国外交。 さて、中国の裁判所は2012年9月の反日暴動逮捕者の処罰を行なえるのかな?  中国の裁判所は、韓国の裁判所よりもいくらかはマシのような気もするが、やはり目クソ鼻クソかもしれんな・・・・・。
2012年12月25日 会員 2012年12月原子力規制委員会による原子力発電所敷地活断層安全性調査で福井敦賀原発2号機や青森県東通原発の再稼働は困難に.。 結局、3年後2016年までに再稼働可能な原発は35基程度(原発比率17%)に落ち着くとの予想は正しいか?
2012年11月27日 会員 貿易依存度が3割以上になると両国の政治統合に進むもの。すでに北朝鮮は7割、韓国は3割を中国に依存。日本も2・5割で危険水域、もはや目先利益にとらわれず対中貿易依存度を減らすべきだ。   TPPの現状、RCEPの現状。 今後日本は中国抜きTPP(ティーピーピー12カ国)参加を加速させ、米国抜きRCEP(アールセップ16カ国)にも参加して貿易相手をグローバルに分散させるべき。 他に日中韓経済協定や日欧EPA交渉にも
2012年9月21日 会員 2012年9月、尖閣諸島領有権をめぐって日本‐中国間に政治的緊張の勃発、更には日中経済戦争に突入、今後の中国経済の状況予測 /1971年沖縄尖閣施政権返還協定に関する台湾中国関連のニクソン大統領決断メモ、及びCIA尖閣諸島所属調査文書を米国公文書館等で見.。また明時代の「皇明実録」にも尖閣は中国領ではないと明記。
2012年8月17日
2013年7月15日内容追加
会員 2012年中国経済状況と人口オーナスの影響および、米国、ユーロなど、世界金融緩和の可能性。政権交代などに伴う日本・中国・韓国との東北アジアの竹島、尖閣諸島を巡る政治的緊張勃発。今後の日本経済政策は団塊ジュニア世代(1970-1980年生まれ)が決める時代へ
 日本の2010.2012年貿易収支額は、対米国のみが4-5兆円の貿易黒字で圧倒的ないびつな状況。 2010年と比較して、2012年には韓国、台湾との貿易黒字は半減し、3兆円あった対中国(香港含む)の貿易黒字は無くなった。一方、2012年の日本の貿易赤字額は、対サウジ3.8兆円、豪州3.0兆、アラブ首長国2.8兆円へと増大(原発停止による石油ガス輸入のため)。 また2012年の日本は、2010年とは逆に対マレーシア1.2兆円、 インドネシア1.0兆、 中国(含香港)0.4兆、 EU全体0.1兆円 の貿易赤字に陥ってしまった(石油ガス輸入と、円高のせいだろうか?)
2012年7月20日 会員 政府のエネルギー・環境会議の「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」。討論型世論調査でも原発ゼロ%シナリオ賛成が7割。500年に1度の大地震、津波、ミサイルテロに耐えうる原発安全基準を確立して原発再稼働やエネルギー戦略に反映できるか?農地向け転作農業としての太陽光ソーラー発電や、原発立地距離に応じた地産地消の電気料金割引き制度は?
2012年7月19日 会員 文部科学省は2012年6月に入試制度改革や国立大学再編成などを盛り込んだ衝撃的な大学改革実行プランを公表した。この革新的プランは平成24年度から実行を開始し平成29年度までの次期教育振興基本計画5年間で着実に実施、中央教育審議会も注目
2012年7月7日 会員 東京電力福島第一原子力発電所事故国会事故調査委員会の報告書を2012年7月に公表。この国会委員会は官僚や政治家、原子力村委員を除いた民間人委員で構成で国政調査権も活用。原子力安全保安院が東電の虜となった結果で、東電福島原発事故は人災と断定。
2012年6月29日 会員 原発ゼロの会の超党派国会議員7党9人による原子力発電所50基の危険度ランキングを公表。敦賀1,2号機、浜岡3,5号機、柏崎刈羽原発には廃炉勧告。原発再稼働のたたき台にと提言。
2012年6月26日 会員 家庭屋根用ソーラーパネル設置の投資回収期間。2011年から発電量実測データー計測公開中, 太陽光発電パネル着工容量が平成24年度中に累計8ギガワットに達する見込み、そのうち家庭用は6ギガワット(600万KW)。2012年再生可能エネルギー全量買取り制度実施でメガソーラなど発電事業者の参加急増し太陽光発電普及に弾み
2012年6月25日 会員
EUとユーロ経済問題を、日本の地方問題に置き換えて考えてみる。EUを日本に例えると、東京(関東)はドイツ、フランスは関西、ギリシャは沖縄、イタリアは中京、スペインは北海道か。明治維新雄藩の薩長土肥は今や最貧県となり、原発や米軍基地などの迷惑施設を押しつけられている
2012年6月25日 会員 経済産業省総合資源エネルギー調査会の2012年5月の基本問題委員会で、2030年の発電全量1兆kwhに占める原子力発電比率の案(0、15、20-25%)が出そろった。 8月中に政府が20年後の原発比率を選択するが、この3択は将来産業構造や日本人のライフスタイルを決める非常に重要な決定事項となる
2012年5月26日 健康 食品の機能性評価モデル事業。DHAやEPA,ラクトフェリン,グルコサミンなど機能性成分11種類の健康効能評価を消費者庁が2012年4月25日に公表。食品機能性成分評価方法の試みとして実施したもので、今回の11種類で事業は打ち切り。
2012年3月31日 会員 2012年4月の政局から読み解く日本経済の将来。政府・財務省、日銀による消費税増税、経済成長戦略とインフレターゲットで、10年後の日本の物価はどうなる?
2012年2月20日 会員 原発停止施策によってドイツは電力輸入国になるとの予想は正しいか? 再生エネルギー発電の増加により2011年の通年ではドイツは4200GWHフランスなどに輸出超過。ドイツでは20%、日本は10%が再生エネルギーによる発電
2012年2月16日 会員 いよいよ日本もインフレターゲット政策を導入。日銀が方針転換し2012年度から物価上昇目標1 %設定。経済界は円安歓迎もインフレ暴走の懸念も
★中国経済の懸念材料は欧州債務危機による輸出減少と人口ボーナスの消失。中国の労働人口は2015年がピークでその後は少子高齢化
2011年10月8日 会員 人口をもとに日本の経済問題を考える/日本の人口ボーナス時期は1995年で終わり、人口オーナスに突入している。日本の人口は2006年の12770万人をピークに、2050年には1億人を切る。この急激な人口減を目前に、日本は21世紀の経済をどのように乗り切る?
2011年8月21日 会員 2011年8月為替相場1ドル75円時代を受けてあらためて円高の得失を考える。輸出力と購買力物価水準を映す円高、ドル・ユーロ安。 今後の日本は為替介入よりも円高メリットを生かす海外進出施策が得策か?
2011年7月24日 会員 原子力発電問題と日本の電力エネルギーの将来についての一個人の愚考 -原子力発電とLNG液化天然ガス発電と農地用太陽光ソーラーパネル発電- 福島第一原子力発電所事故から4ヶ月過ぎて
2011年3月26日 会員 2009年原発耐震性評価審議会で産総研の大津波来襲可能性指摘に対して学界の定説ではないと東京電力が無視し、福島原発事故が・・・
2010年12月10日 会員 コペンハーゲンCOP15(2009年)、日本の失われた10年から経済危機を学ぶ?、日米の普天間基地問題、日中尖閣諸島領有権問題に関する欧米マスコミの論調
2010年12月9日 会員 サムスン電子の躍進に学ぶグローバル市場を見据えたものづくり/元サムスン電子常務・吉川良三氏
2010年10月23日 会員 2010年尖閣諸島における日中領海対立事件の問題で、グローバル経済面・外交面から見た日本と中国の得失は? 一番得をした国はどこなのか?
2010年8月29日 会員 大人が今さら聞けない日本の財政とデフレ・円高のなぜ? 子供が経済専門家に聞く2010年真夏の放談会
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