コペンハーゲンCOP15(2009年)、日本の失われた10年から経済危機を学ぶ?、日米の普天間基地問題、日中尖閣諸島領有権問題に関する欧米マスコミの論調


英米主要16紙誌の論調分析 http://www.kkc.or.jp/report/comment.php」 より。
(2010/9月9日-2010/10月14日の尖閣諸島日中問題について)


 この期間、尖閣諸島沖の海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件に始まった日中対立のニュースが、英米の主要紙誌で大きく報じられ、多くの社説や専門家による分析・解説記事で、日本政府の対応、中国の強硬な態度と今後の影響などについて論じられた。
 今回の事件が日中間の問題というより、国際社会にとっての中国の問題として見られていることが分かる。
 
 まず、今回の事態について、NYT(9/19)のマーティン・ファクラー東京支局長とイアン・ジョンソン北京支局長の記事は「この対立は、この地域における確立された強国ではあるが今や衰退する経済大国の日本と、アジアで自らが正当と見なす地位を占める時が来たと感じている、台頭する勢力としての中国とが、彼らの決意を試すものとなっている」と述べている。

 そして「日本にとっては、この事件は、中国が自国の領有権の主張を近隣諸国に押し付け、中国周辺海域の軍事支配をますます執拗に主張するようになるのではないかという不安を増幅させるものである。日本の領土に対する中国の圧力は高まる一方だとの不安があるからこそ、いつもは受け身の日本が中国の要求に対して、いつになく断固たる態度を取ることになったのだ」と、日本が当初これまでにない強い姿勢に出た理由を分析している。

 WSJA(9/20)で、ジェレミー・ペイジ北京支局長は「今回の日中の衝突は、中国がその主張を押し付けるべくアジア水域で海軍力を急速に増強しているだけに、米国にも微妙な影響が及びそうだ。他の多くのアジア諸国、例えばインド、ベトナム、フィリピンなどもこれを注視している。これらの国々も中国と領土ないし領海紛争を抱えており、中国の海軍力の増大を懸念しているためだ」と指摘し、その上で「この地域を支配してきた日米同盟に中国が挑戦し始めた今日、尖閣は世界における将来の中国の立場にとっても大事なものなのだ。この地域の米国の戦略の中心は1960年の日米安保条約であり、米国の解釈では尖閣諸島もこの対象に含まれている。

 中国は日米安保条約を、有事の際に自国の海軍が西太平洋で自由に作戦を行うのに(沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ)『第一列島線』を通過するのを阻止するためのものだと見なしている」と中国の一連の行動の戦略的背景を分析している。

 今回中国が示した過剰なまでの反応について、WP(9/27)社説は「最近の中国の行動から、世界は、中国が国内および領土上の問題を抱えた独裁国家であり、その上、経済力を政治的、軍事的目的に利用すべきだとする独自の考えを持った国であることを、改めて思い知らされた……このような行動によって描かれる中国の姿は、協調の国際システムに適合しようとする穏健な大国の姿ではない。むしろ、中国の最近の行動は19世紀の重商主義により近い」と厳しく指摘している。

 そして、「今回の日本との衝突は、恐らく、この機に便乗して日本の新しい菅政権と日米同盟の強さを試そうとするものであった」とも指摘、「オバマ政権は当初、混乱したメッセージを発したが、幸いにも、最後に日米同盟支持を表明した。日本や韓国をはじめとするこの地域の米国の同盟国は、中国の行動を見て改めて、米国との同盟が賢明であることに気が付いたようだ。米国政府は、この機においてしっかりと彼らの支援に回らなければならない」と述べている。

 NYT(9/24)社説も、「中国は日本を無理やり引き下がらせたが、それは自分たちのためにもならなかった。その高圧的な態度は、中国の意図に対する、さらなる不安を周辺諸国に抱かせるだけだ」と指摘している。同時に「日本政府の意図にもまた疑問が残る」として、「なぜ船長逮捕という、これまでと違うやり方を採ったのか」と問うている。

 日本が逮捕した中国漁船の船長を中国の圧力に屈して釈放したことについて、FT(9/25)のジェフ・ダイヤー北京支局長とミュア・ディッキ東京支局長の記事は、「日本は、中国漁船の船長逮捕による中国との外交対決の緊張の高まりのチキンゲームの中で、最初にひるんだのかもしれない。 そして日本政府は中国の圧力に屈したとして、たちまち国内から批判を受けた」と述べ、「日本はアジア問題では比較的受け身で、自国の安全保障を日米同盟に頼り、依然としてかなり大きな経済力を持ちながら、外交的には能力以下の仕事しかしていない、というこれまでのイメージをさらに強める危険性がある。」と日本には厳しい指摘をしている。

 また、「しかし、日本を抜いて世界第2の経済大国となった中国の台頭に対してアジア諸国には懸念が高まっているので、中国の強硬な姿勢は裏目に出るリスクを伴う」とも指摘する。つまり、南シナ海を“核心的利益”と呼んで領有権の主張を強める中国に対する周辺諸国の不安と不満に応えて、「米国がアジア外交と安全保障で再び存在感を示す機会が出てきた」し、「国益を守るため軍事力を増強すると同時に、米国との同盟関係を深めるべきだと考える前原新外相など、民主党議員の間に強い議論を巻き起こす可能性がある」と言う。

 エコノミスト(10/2号)も、「外交上の力比べについて言えば、今回の争いに点数を付けるのは比較的簡単に見える。1対0で中国の勝ちだ。菅政権は統率されておらず、混乱していて弱体だという印象を残した。日本の取った措置は、司法権の独立を有名無実にしてしまい、中国の方が法的手続きを尊重したように見える結果を招いた。一方の中国は、日本の管理下にあるにもかかわらず、尖閣諸島は中国の領土であるとの見解を強硬に示し、自らの主張を通すための経済力、外交力があることを見せつけた」と評価している。

 しかし、「日本に『勝利した』ことが中国にとって本当にプラスになったのかどうかについては、議論の余地がある。(前原外相が指摘するように)尖閣諸島に関する中国の振る舞いは、『相当数の国に、中国の本質の一端を』うかがわせた。それを目撃した国が、今回見たものをあまり快く思わなかったと考えるのは妥当だ」とFTと同様の見方を示している。

 WP(9/24)でジョン・ポンフレット記者(元北京支局長)は、今回の事件で中国が強硬な態度に出た背景には、新しい勢力の台頭があるとして、次のように述べている。「尖閣諸島をめぐる日中対立の激化で、誰が中国の外交政策を取り仕切っているのかということについての懸念が世界中で高まっている。 すなわち、軍や(商務省など)政府の主要省庁、国有企業の新しい世代が、中国が他国とどう付き合うかを規定し始めたのだ。中国の経済力増大によって勢いづいた彼らは、共産党最高指導層の弱体化に付け入って、10年前には不可能だったようなやり方で彼らの利益を主張している……尖閣問題での対立は、中国の対外関係を、共産党の中央指導部以外の勢力が突き動かした最近の例である」。

 FT(9/24)のジェフ・ダイヤー北京支局長も同様に「中国の外交政策に本当に影響を与えているのは、中国の世論ばかりではない」として、「中国インターネット世論に焦点を絞ることは、今、外交政策に影響を与えようとしている中国社会のそれ以外のグループをすべて無視することになってしまう。中国が最近、これまで以上に世界で幅を利かせているとすれば、圧力は単にインターネットからだけでなく、国有企業などの多くのエリート既得権層からもかかってきているはずだ」 と述べている。

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「日米普天間問題、経済危機と日本の失われた10年(1990-2000)から学ぶ?、2009年COP15(コペンハーゲン)についての英米主要16紙誌分析(2009/12月11日-2010/1月14日の論調)」


 この期間、日米関係に関する論評や、危機後の先進国経済にとっての「日本経済の教訓」に関する議論が目立った。コペンハーゲンでのCOP15(気候変動枠組み条約第15回締約国会議)についても取り上げられている。

 NYT(1/7)でハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、個別の普天間基地移設問題よりも同盟関係の深化の方が重要だとして次のように述べている。「10年以上もかけた、しかも海兵隊の予算や米軍再編に大きな影響を与える合意を、鳩山首相は破ろうとしている。国防総省が苛立つのも当然だ。ワシントンには日本の新政権に対して強硬姿勢を取ろうとする一派もいる。しかし、これは賢明ではない。我々は日本に対してもっと忍耐強く、戦略的なアプローチを取る必要がある。普天間のような二次的な問題で、東アジアに対する我々の長期的な戦略が脅かされようとしている。」、「日米同盟の維持によって、中国を『取り込むと同時に封じ込める』(integrate, but hedge)戦略は、ブッシュ政権になっても、ずっと米国の外交政策の指針であった。中国が依然として長期的な難題であり、核武装した北朝鮮が明らかな脅 威を与える東アジアにおいて、安全を保障する最善の方法は米軍の駐留の維持であり、日本はこれに寛大な支援を与え続けている。もし米国が鳩山政権に外圧で普天間の解決を押し付け、日本国民の間に憤りが残ることになれば、普天間では勝利してももっと大きな犠牲を払う結果になるだろう」。
  WP(12/11)でフレッド・ハイアットWP論説面編集長・コラムニストは、「日米関係は『危機的な状態』だと、日本の外務大臣は私に言ったが、それに気がついている米国民は少ないと思う。ましてやそれを不安に思う者は少数だ。中国が台頭する一方で、日本の経済は停滞し、人口は減少している。今では米国人が日本のことを思いめぐらすことはめったにない。しかし、日本はそれでも重要である」と述べている。
  そして、「この『危機』にもかかわらず、米国は鳩山新政権の自己主張よりも、日本はまだ重要だと思われているのかどうかという不安からくる日本の敗北主義をもっと恐れるべきだ」と述べて、「米国はこの数年間に、中国を戦略的対話とハイレベルの会議に取り込もうとしてきた。アジアで最も重要な民主主義の同盟国である日本に対しても、同じようにすべきである。日本がいくらかの自信を取り戻すことを望むのであれば、日本を重要な国であるように扱うのは当然である。なぜなら日本は重要なのだから」と論じている。

 NYT(1/3)社説は、米国は「日本の失われた10年の教訓」に学ぶ必要があるとして、「日本政府には、必要なことは何でもするという決意が欠けていた。 金融機関の再生に失敗し、経済回復が定着しないうちに財政刺激策を早々と打ち切り、日本経済をアジア通貨危機や2001年のITバブル崩壊などの外部の ショックに耐えられない状態にした。1992?2003年の経済成長は、1%以下に落ち込んだ」と分析した上で、「オバマ政権の金融危機対策は日本政府に 比べれば、これまでのところ、はるかにましだが、財政刺激策やFRB(米連邦準備制度理事会)の大規模な金融緩和策がなければ、2009年と同様か、弱い ものとなる。ホワイトハウスは2010年に小規模の新景気刺激策を実施しようとしているが、改革を推進し経済を回復させるには、それよりもっと多くのことが必要なのではないか。日本の失われた10年の最も重要な教訓は、中途半端は成功しないということだ」と論じている。 
  エコノミスト(1/2号)社説も、「この2年間、西側諸国が資産バブルが崩壊した1989年以降の日本と同様の問題に直面すると、日本は潜在的な金融システム崩壊に対して政府のなすべきこと、なすべきでないことについて有益な教訓を与えてくれた」とした上で、次のように論じている。
  「しかし、今では日本の教訓は多くの点で、それほど役には立たなくなっている。 ひとつは、生徒は先生が経験したこともないような苦境にあるからだ。彼らは日本が経験したことのない財政の信用をめぐるリスクに直面している。しかし、他 の面では、生徒の方がましな状況にある。それは彼らの制度が日本ほど硬直的でないからだ。日本より順応性のある西側諸国では、競争力を維持するための構造 改革には抵抗が小さかった。民間の不良債権処理のための政治的障害も少ない」。
  「西側諸国には死に体の銀行やデフレの兆候が少なく、経済成長の機運が早々と出てきている。つまり、日本が実際に経験したことがない未到の領域に入っている。日本は今後、何ら役に立つ指針は与えてくれない。試行錯誤しかない。政策の過ちが多くなればなるほど、西側の次の10年は、日本の失われた20年に似てくるかもしれない」。    

 COP15の結果についてFT(12/20)社説は、「各国政府は、コペンハーゲン会議がまったく無駄だったことを認識すべきである。 この種の会議に世界の注目を集めようとするのであれば、前進がなければならない。さもないと、前に推し進めようとする政治的原動力が失われてしまう。明ら かに失敗なのに成功だと宣言することは馬鹿げており、状況を悪化させる。危険なことは、勢いが失われることである。各国政府は今後、国際協力という“黄金 律”(ゴールデン・ルール)を守るべきである」と厳しく論評している。
  タイムズ(12/22)社説も、「コペンハーゲン首脳会議は成果がなかったわけではない。米国と中国がある種の合意に政治的にコミットした。 大多数の国が公の場で、地球の温度の上昇は2℃以内に抑えなければならないことを認めた。途上国がクリーン・テクノロジーを開発するのに300億ドルの資 金援助が約束され、森林を保護するための資金が供給されることになった。2010年5月のボン会議、12月のメキシコシティー会議で、実効性のある議定書 ができる可能性はある。とはいっても、コペンハーゲン会議が大きな期待外れであったことは否定のしようがない」と述べている。
  そして、「中国の態度には問題があったが、国連の手続きはさらにひどかった。ツバルやモルディブの代表がスターになるような議事進行は、会議の進展を妨げる。より良い指導体制を得れば、国連は首脳会議の手続きを適切に進めることができるはずだ。コペンハーゲンでの合意は困難であった。国連の体たらくは、それを増幅させた」と批判した。
                           −以上−
2010年12月10日
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