2009年原発耐震性評価審議会で産総研の大津波来襲可能性指摘に対して学界の定説ではないと、東京電力が無視した結果・・・・

東京電力福島第1原発の深刻な事故の原因となった、大津波を伴う巨大地震について、2009年の国の審議会で、約1100年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたにもかかわらず、東京電力が対策を怠っていたことが分かった。今回の事故について東電は「想定外の津波だった」との釈明を繰り返している。だが、東電側が審議会の指摘をないがしろにしたことが、前例のない事故の引き金になった可能性が出てきた。 指摘があったのは2009年6月に原発の耐震指針の改定を受け、電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書について検討する審議会だった。経済産業省系独立行政法人産業技術総合研究所(茨城県つくば市)の活断層研究センター長の岡村行信さんが、869年に発生したマグニチュード8以上とみられる「貞観(じょうがん)地震」を取り上げ、「非常にでかい地震が来たことがもう分かっている」と、東電がこの地震を考慮していない理由を問いただした。

 翌7月の会合でも、この地震が、2004年のスマトラ沖地震のように幅広い震源域が破壊された可能性が高いことを指摘し、東電に対してスマトラ沖地震のような「連動型地震」も想定するよう求めた。しかし、東電側は「まだ十分な情報がない」「引き続き検討は進めてまいりたい」と答えるにとどまった。

 古文書によると、貞観地震は869年に宮城県沖で発生、津波で約1000人が水死したとされる。この古文書に基づき、産業技術総合研究所などが05〜09年、宮城、福島両県で、海岸付近の土砂が津波で運ばれた「津波堆積物」の分布を調べたところ、当時の海岸線から数キロ内陸まで浸水したことが判明した。福島県内でも、原発の約7キロ北の浪江町請戸地区で現在の海岸線から約1.5キロの津波浸水の痕跡があった。同規模の津波は450〜800年程度の間隔で、過去に繰り返し起きていた可能性も浮かんだ。これらの研究成果は、産総研から学会や論文で報告されている。

 東電の武藤栄副社長は、福島原発事故後の3月25日の会見で、「連動した地震による津波は想定していなかった」、「貞観地震を参考にした地震や津波の予想について共通見解を出すには至っていない状況にあり、学会として定まったものがなかった」と釈明した。 東電のこれまでの対応に対し、岡村センター長は、「原発であればどんなリスクも当然考慮すべきだ。あれだけ指摘したにもかかわらず、東電からはその後も新たな調査結果は出てこなかった。大津波は想定外とするのは言い訳であり、もっと真剣に検討してほしかった」と話した。 (毎日新聞:326日配信)

2011年3月26日
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