原発ゼロの会の超党派国会議員7党9人による原子力発電所50基の危険度ランキングを公表。敦賀1,2号機、浜岡3,5号機、柏崎刈羽原発には廃炉勧告。原発再稼働のたたき台にと提言。

原発に依存しない社会をめざす与野党の超党派議員で作る「原発ゼロの会」が、2012年6月28日、全国に約50基存在する電力企業全社の原発についての危険度ランキングをまとめた。 経過年数や地盤の状況、周辺人口などで採点した「原発危険度ランキング(上位ほど危険)」を発表した。

 超党派議員たちは、福島原子力発電所事故以来1年を過ぎてもなかなか進まない原発規制などの議論に業を煮やし、国会議員有志で作ったこの危険度ランキングをたたき台にして、原発ゼロの議論を進めてほしいとの趣旨で提言したもの。

 原発ゼロの会は、民主党の近藤昭一、自民党の河野太郎、社民党の阿部知子の各氏ら7党9人の国会議員で構成されている。 発表した原発危険度ランキングは、政府の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の専門家の助言などを踏まえて評価したもの。 経過年数や炉のタイプなどに5点、耐震性や地盤状況に3点、周辺人口に2点をそれぞれ配分し、計10点満点で評価。 30年以上稼働した古い炉が多い関西電力の原発が危険度上位に並んだ。

 また、 NPO法人「原子力資料情報室」や原子力安全・保安院などの情報提供に基づき、 
▽原子炉(炉型、経過年数、事故率など=配点6)  
▽地盤など(耐震性、地盤状況=配点5)  
▽社会環境面(周辺人口、事業者への行政処分の実績=配点4) 
の3分野9項目から、ワースト15点満点で評価した。

 
危険度が最高だった日本原子力発電敦賀原発(福井県)など直下に活断層がある原発や、東日本大震災や新潟県中越沖地震で被害を受けた原発、東海地震震源域にある中部電力浜岡原発など、危険度ランキング上位23位までの原発24基については、過去の地震で被災したり活断層上に立地していることから、点数に関わらず「即時廃炉が相当」と位置付けた。
 すなわち、敦賀1、2号機や菅直人前首相の要請で停止中の中部電力浜岡原発3〜5号機(静岡県)については、「活断層上にある」ことが理由で即時廃炉勧告した。 また、東京電力福島第1、第2原発(福島県)、東電が2013年度以降の再稼働を目指す柏崎刈羽原発1〜7号機(新潟県)などについても、東日本大震災や2007年の新潟県中越沖地震で被災したため再稼働は危なく、即時廃炉が妥当と判定した。
 「即時廃炉にすべき」以外の残り26基の原発では、関西電力大飯原発1、2号機が最も危険度ランキングが高かった。

 危険度ランキングは、運転開始からの経過年数など原子炉の危険度、地盤の状況、周辺人口など9項目で採点したもの。 九州電力管内の原発6基のうちで最も危険度が高かったのは、最も古い玄海原発1号機であり、原子炉容器の劣化度を示す指標が全原発で最も悪いことなどが指摘された。九電のその他の原発については、危険度は低いと判定された。 また、四国電力管内では、伊方1号機を除き、2号機、3号機の危険度は低いと判定された。

 原発ゼロの会では、今後は廃炉に向けた法整備や立地自治体対策も提言し、ドイツのように危険度の高い原発から順に廃炉にすることを促す活動を展開していくとしている。 


 「私見」
--ところで、独立規制組織の原子力規制委員会が2012年8月に発足する予定だが、このたびその委員会委員の資格案が政府・経済産業省から示された。原子力村出身者の委員就任を防ぐための規制で、1年間に同一の原子力関連企業等からの贈与や講演料が50万円以下であれば就任OKだそうだ。 しかし一般国民から見れば、50万円も原子力村から貰っているような人であれば、その人は例え一流の原子力専門家であろうとも完全に原発村住人であり、政府は原子力行政に対する国民の怒りを真摯に受け止めているのかと疑ってしまう。 原子力村からの受取額は年間10万円以下くらいが、国民の常識からいえば許容限度であると私は思う。--

    -以上-

2012年6月29日
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