家庭屋根用ソーラーパネル設置費用と投資回収及び四国瀬戸内地域での2011年8月からの太陽光発電量実測データ公開。平成25年も計測を継続中 / 農林水産省が、農地でのソーラー発電はを認可する、すなわちソーラー電気を農産物と認める方向に方向転換か?
 ★★★2011年に設置した家庭用ソーラーシステムパネル太陽光発電の測定データー公開(2013年も毎月測定を継続中)★★★


     ひと月ごとのソーラー発電量
(kwh/1kwパネルあたり) 
  実測値データ(2011.8以降/ 向きは東西と南の3面で、単結晶パネル

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 4・3kwソーラーパネルを2011年8月に屋根に設置:  S社製(パネルもパワコンも韓国で生産、日本標準規格はクリヤしている)のシリコン単結晶パネル24枚で計4.3KWパネルを2階建て住居南側切妻屋根25度で設置した。 住居は瀬戸内地域だが、西側に山があって夕方4時には日が沈むので太陽光発電には良い立地とは言えない。  設置費用は174万円(消費税、工事費込み)かかったが、国/県/市の補助金を合わせて40万円戻ってくるので、実質は134万円の支出。  
※電力会社とはすでに2年前からエコキュートの季節別昼夜別電力契約 (オール電化では無いので冬は電気節約してガス暖房)している。 太陽光ソーラー発電の売電単価は10年間は42円/kwh。 一方、昼間の購入電気単価は28円/kwh である。

 「2011年8月 4・3kwパネルによるソーラー発電開始」

★ 9月分の発電量は 492kwh
(114kwh/1kwパネルあたりの発電量)
                              そのうち,
売電量は304kwh で 12768円の売電収入
★ 10月分の発電量は 507kwh
(118kwh/1kwパネル)。売電量は334kwhで 14028円の売電収入
★ 11月分の発電量は 360kwh
(84kwh/1kwパネル) 売電量は219kwh で 9198円の売電収入
★ 12月分の発電量は 323kwh
(75kwh/1kwパネル) 売電量は187kwh で 7834円の売電収入
★ 1月分の発電量は 460kwh
(107kwh/1kwパネル)売電量は279kwhで 11718円の売電収入
★ 2月分の発電量は 406kwh
(94kwh/1kwパネル) 売電量は252kwhで 10584円の売電収入
★ 3月分の発電量は 394kwh
(92kwh/1kwパネル)。  売電量は239kwhで 10038円の売電収入
★ 4月分の発電量は 595kwh
(138kwh/1kwパネル)。 売電量は404kwhで 16968円の売電収入
                               *ただし4日分の7・4kw増設後発電含む。

7・4kwパネルに増設後

 2012年4月にS同社のパネル16枚、3・1kwを東西屋根に増設し合計7・4Kwにして発電を再開した。 3・1kwパネルの増設費用はコミコミで98万円(パワコン等コミ、補助金無し)だったので、合計した7・4Kwパネル設置の総額費用は補助金等差し引いて支出合計232万円となった。 よって全体のソーラー設置費用は「31・4万円/1kwパネルあたり」 となる。
 パネルを置く良い場所がなく、二階建住宅に囲まれた1階建て物置の東西屋根部分に 3・1kwパネルを増設したので発電量が心配だったが、既存の南向き屋根 4・3kwパネルと比較して、冬を除くと発電効率1割以下の低下で済んだ。 7・4kwに増設後は、少々の雨天ならば昼間は売電もできているのがうれしい。
 また4・3kwパネルのときは発電量の6割しか売電に回らなかったが、7・4kwに増設した後は発電量の8割近くが売電に回るようになった。この売電と自家消費電気分を案分計算したソーラ電気の単価は、増設前は 36円/kwhだったのが、パネル増設後には39円/kwhに向上した。 すなわち増設後は、「発電量x39円」 がソーラー発電による収入と計算できる。
 「2012年4月 7・4kwパネルに増設後のソーラー発電量」
★ 5月分の発電量は 956kwh
(129kwh/1kwパネル)売電量は745kwh で 31290円の売電収入
★ 6月分の発電量は 734kwh
( 99kwh/1kwパネル)売電量は576kwh で 24192円の売電収入
★ 7月分の発電量は 774kwh
(105kwh/1kwパネル)売電量は586kwh で 24612円の売電収入
★ 8月分の発電量は1060kwh
(143kwh/1kwパネル)売電量は796kwhで 33432円の売電収入
★ 9月分の発電量は 788kwh
(106kwh/1kwパネル)売電量は586kwh で 24612円の売電収入
★ 10月分の発電量は777kwh
(105kwh/1kwパネル)売電量は626kwh で 26292円の売電収入
★ 11月分の発電量は591kwh ( 80kwh/1kwパネル)売電量は462kwh で 19404円売電収入
★ 12月分の発電量は460kwh ( 62kwh/1kwパネル)売電量は341kwh で 14322円売電収入
★ 1月分の発電量は 577kwh ( 78kwh/1kwパネル)売電量は409kwh で 17178円売電収入
★ 2月分の発電量は 590kwh ( 80kwh/1kwパネル)売電量は461kwh で 19362円売電収入
★ 3月分の発電量は 794kwh (107kwh/1kwパネル)売電量は638kwh で 26796円売電収入
★ 4月分の発電量は 817kwh (110kwh/1kwパネル)売電量は648kwh で 27216円売電収入
★ 5月分の発電量は1099kwh
(149kwh/1kwパネル)売電量は903kwh で 37926円売電収入
★ 6月分の発電量は 888kwh(120kwh/1kwパネル)売電量は712kwh で 29904円売電収入
★ 7月分の発電量は 824kwh
(111kwh/1kwパネル)。 売電量は627kwh で 26334円売電収入
★ 8月分の発電量は1027kwh(139kwh/1kwパネル)。 売電量は714kwh で29988円売電収入

−−−−「ソーラー発電量は、ひと月あたり105kwh/1kwパネル、1年間では1250kwh/1kwパネル」−−−

 
瀬戸内地方住宅に設置したソーラーパネルの場合、1kwパネルあたり平均してひと月に105kwh、一年間で1250kwhと順調に発電している。 そのためソーラー購入費用は、42円買い取り期間の10年内(おそらく6-7年)に回収できる見込み






 ところで、筆者がずっと訴えてきた、「農地にもソーラーパネル設置可能に。太陽光発電は農産物と考えるべき」 が、実現する方向に向かいつつあるようだ。  http://www.kyodo.co.jp/tpp-sympo-report/2012-04-11_47610/
 もちろんまだソーラー発電は農産物認定とまでは行かないが、農地にソーラー設置できる運用方針を農林水産省が2013年3月に示したとの報道があった。 将来的には農水省は、農地で生産された太陽光発電は農産物であると認定する方向に向かうだろう。 以下にその報道を引用させていただく。  


−−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−−−−−

 今、「農業」の概念が根本から変わろうとしている。同じ土地で農作物とエネルギー(電気)を同時に生産する。それが当たり前のこととなりつつあるのだ。これにより、日本のエネルギーと食料の自給率向上が期待されるがそれだけではない。日本の農業史上最大規模の革命が起こる可能性も出てきたのである。

「農電併業(ソーラーシェアリング)が解禁 」
 2013年3月31日、農林水産省は、これまで農地転用に当たるとして認めていなかった、農地への太陽光パネルの設置を認める決定を行い、その際の許可条件などを公表した。すでに一部で始まり、注目されている「ソーラーシェアリング」に法的な裏づけができたことになる。
 農水省が定めた許可条件は以下の通りである。
(1)支柱の基礎部分について、一時転用許可の対象とする。一時転用許可期間は3年間(問題がない場合には再許可可能)
(2)一時転用許可に当たり、周辺の営農上支障がないか等をチェック
(3)一時転用の許可の条件として、年に1回の報告を義務付け、農産物生産等に支障が生じていないかをチェック

 今回の決定に当たって、農水省農村振興局長から、各地方農政局長や都道府県知事などに宛てた通達を見てみると、発電事業終了後に支柱を撤去するための資金と信用があること、農産物の2割以上の減収や品質の著しい劣化が起こらないこと、などが明記されている。

 この制度では、形の上では期限3年間の「一時転用(仮転用)」となっているが、これは、建前であり、実際上は「問題がなければ更新可能」としているので、買い取り期間である20年間は続けられると考えてよいだろう。察するに、建前上「一時転用」とすることにより、「永久的な農地転用ではない」と確約し、現行の農地法の仕組みを変えることなく、農家による太陽光発電参入への道を開いたものと解釈できる。すなわち、3年間暫定的農地転用ということで、農地の優遇税制などはそのままにして太陽光パネルを農地に設置できるようにする意図が見える。 将来的には、農地仮転用などは全く無しで、農地での単純な農作物転作(コメ→ソーラー電気)としてのソーラー発電が認められるようになる。 TPP参加で、日本の農家もコメよりも高収入農作物を生産できるようにする必要があるが、コメよりもソーラー発電の方が農家の高収入につながるようにする政策が、アベノミクスの一つとして展開されてゆくに違いない。

 そのため、これからは「農業」の定義が変わるだろう。すなわち、太陽エネルギーを利用して農産物と電気(エネルギー)を生産する産業が「農業」になる。日本の農業史でも最大級の革命のきっかけとなることは間違いない。


−−−農地で育つかプチソーラー / 日経産業新聞−−−
 農林水産省が2013年3月31日付で、農地に太陽光発電施設を設置するための運用方針を示した。支柱を立ててその上にパネルを取り付ける方式で、支柱の基礎部分を農地の一時転用許可の対象とした。転用期間は3年間で、問題がなければ更新できる。
 ただし、(1)支柱が簡易な構造で容易に撤去できる、(2)支柱(で区切ったエリア)の面積が必要最小限で適正、(3)パネル下部での営農の継続が確実で農作物生育に適した日射量を保つ、(4)農機を効率的に利用できる空間を確保――などを定め、年に1回の報告を義務付け、農産物生産に支障が出ていないことをチェックすることを転用条件とした。

 2012年7月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で太陽光は1キロワット時あたり42円という高値が付き、日本中でメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設ラッシュが起きた。今年1月末までに全国で317万9615キロワット分が設備認定され、そのうち北 海道が75万6304キロワット、九州・沖縄地方が82万8313キロワットを占める。メガソーラーの運営主体はソフトバンクや大手商社などの大企業が多い。土地を提供した地元はあまり潤わないのが実情だ。
 ところが農地の場合は農家が自分で太陽光を設置するために、買い取ってもらった電気の代金も農家の懐に入る。エネルギーの地産地消につながる利点がある。農水省は農業生産の継続を最重要視しており、農地における太陽光発電を制限してきたが、ここにきてようやく 方針を転換した格好だ。

 太陽光は植物の生育に不可欠だが、必ずしもさんさんと降り注ぐ必要はない。木漏れ日で育つ植物はたくさんある。植物工場は発光ダイオード(LED)や蛍光灯を用いた人工照明で成立する。太陽光パネルで農地の一部を遮っても農作物は育つという理屈だ。太陽光パネルの下でシイタケを栽培している例もある(京都府福知山市の例)。また、太陽光パネルはトラクターの置き場所にもなる(京都府福知山市の例)。

 光学フィルター大手のフジプレアムは2013年度から3年間、兵庫県姫路市が教育などに利用している約1200平方メートルの農地で太陽光発電事業を研究する。事業費は約2000万円。  軽量の太陽光パネルに太陽光自動追尾システムを組み合わせる。一般的な固定型の1.4〜1.5倍の発電量が期待でき、設置面積は約20分の1で済む。農業収入と発電収入の両立を目指すという。

 いずれは耕作放棄地を使った太陽光発電を検討する必要が出てくるだろう。農水省がまとめた調査「2010年世界農林業センサス」によると耕作放棄地面積は1990年に21万7000ヘクタールだったのが、2010年には39万6000ヘクタールに増加している。内訳をみると、半分近い 18万2000ヘクタールは土地持ち非農家(農家以外で耕地および耕作放棄地を5アール以上保有する世帯)によるもの。
 これに販売農家(経営耕地面積が30アール以上または農産物販売金額が年間50万円以上の農家)が12万4000ヘクタールで続き、残りが自給的農家(経営耕地面積が30アール未満かつ農産物販売金額が年間50万円未満の農家)の9万ヘクタールだ。

 メガソーラーは初期投資が巨額で、広い土地も必要なために農家には手が届かない。ただ、最近、注目を浴びている「プチソーラー」は出力が10キロワット以上、50キロワット未満で費用が安く、土地も1000平方メートル程度で間に合う。パネルを取り付ける架台に建設現場の足場パイプを転用した簡便な構造のものがあり、農水省が求める「簡易な構造で容易に撤去可能」という条件にも合致する。
 耕作放棄地を再生する試みは重要だが、農家の高齢化や戸数減少でてこ入れが難しい土地が存在するのも確かだ。集約から取り残された耕作放棄地にプチソーラーを設置するという選択肢は一考に値する。

2013/5/6 :竹田忍日経産業新聞編集委員 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300HQ_R00C13A5000000/?df=2&dg=1
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2013年4月24日
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