中国のウルトラ右翼評論家の羅援退役少将でさえも中国経済の将来に焦り。「今のうちに尖閣を何とかしないと、もう中国の将来はない」。と
習近平政権で大学教官への思想教育を強化。共産党政権批判を警戒。

中国の右翼評論家でさえも中国経済成長の将来の陰りに不安を抱き、「中国が高度成長している今のうちに、尖閣を何とか手に入れておきたい」、と本音を語っている記事が発表された。 この中国右翼紙「環球時報」の記事が消去される前に、以下に引用掲載しておく。

 (コメント/ それにしても最近の羅援退役少将の発言は、中国政府にとっても刺激的で危険ではないかな? ウィグルを武力で盗ったのは今となっては正解だったかのように言っているが・・・。 また中国政府は、このまま経済成長を続けて10年後にはGDPでアメリカを追い抜くと言っていたんじゃないかな。 中国政府も最近では、国を挙げての反日戦略を調整しつつあるようだ。 中国軍部が大きい予算を使ったらそれに見合う成果が求められるのは分かるが、単なる贔屓の引き倒しが過ぎて退役少将が中国政府ににらまれないよう祈っています。

-----引用ここから----
「尖閣問題は一寸たりとも譲歩してはならない」と、中国軍退役少将が尖閣不要論に反論」
 中国の軍事評論家、羅援退役少将は「尖閣諸島不要論」に反駁。 かつて新疆ウイグル自治区は不毛の地と言われていたが現在では多くの富を生み出していると指摘し、尖閣もそうなる可能性があるとコメントした。 2013年5月3日、中国新聞環球時報(電子版)によると、中国の軍事評論家で愛国将軍と言われる羅援(ルオ・ユエン)退役少将は、環球網主催のネットユーザー交流会に参加し、中国ネットユーザーの一部から出ている「尖閣諸島不要論」に反駁した。 http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20130511/Recordchina_20130511018.html
ネットユーザーから寄せられた質問は以下のとおり。
 「現在、中国の外部情勢は複雑な時期です。尖閣諸島には価値がないとして、尖閣諸島と南シナ海の防衛を訴える愛国将軍を批判する人も一部にいます。こうした現象をどうお考えでしょうか?」

それに対する羅退役少将の回答は以下のとおり。
 それは一部のごく少数の人々の立場だ。 中国の喫緊の課題は戦略的チャンス期間の確保であり、10年間待って中国が十分に発展した後に領土を回復しても遅くはない、と一部の人は考えている。 それはそれなりの道理はある意見だが、問題は他国が中国に10年間の戦略的チャンス期間を与えるかどうか、だ。
 我が国が発展している時、他国もまた発展しているのだ。 しかも近年の中国の成長は人口ボーナスに頼り、環境や土地を犠牲にした上での粗放な発展だった。 すでに成長のリソースはほとんど食い尽くしてしまった。 今後も中国はこれまで同様の高成長ができるだろうか?  しかも海洋資源の問題は時を待たない。 他国が略奪すればそれだけ減ってしまうのだ。 我々は子孫のことを考えなければならない。 国内と国外、双方の大局を安定させなければ、内部の問題が海外との問題につながり、あるいは対外的問題が内部の矛盾を引き起こすことになるだろう。
 もう一つ、「尖閣諸島は荒涼とした無人島であり、GDPも税収も生まない。 なぜこんな小島のために日本人とつきあえないのか」、という意見もあるが、こうした考えは戦略的な近視眼の持ち主と言うべきだろう。 我が国の漁民は尖閣諸島近隣で多くの魚を捕り、また中国は東シナ海の春暁ガス田で多くの天然ガスを採掘している。
 さらに付け加えるならば、尖閣諸島が現在GDPを生まないとしても今後もそうだと言い切れるだろうか。 かつては多くの人々が新疆ウイグル自治区は不毛の地だと言っていた。 だが今や新疆は中国でも最も富裕な領土の一角となったではないか。 故に尖閣諸島は決して荒涼な無人島などではない。 我が国は尖閣諸島を一寸たりとも譲ってはならないのだ。
     -了-



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「習近平政権が、北京や上海などの大学教官への思想締め付けを開始。 「報道の自由」「普遍的価値」「公民社会」「公民の権利」「司法の独立」「共産党の過去の誤り」「権貴資産階級」の7つについての授業や議論の禁止を通達も、大学教官は不満。 香港新聞の報道で分かる」

中国共産党当局が、北京や上海などの大学に対して、「報道の自由」など一党独裁の堅持にかかわる七つのキーワードについて、授業で使わない“禁句”とするよう通達したことが分かった。 習近平指導部が言論、思想統制を一層強化しているとみられる。

 香港各紙によると、禁句キーワードには、自由や人権を意味する「普遍的価値」をはじめ、「公民社会」「公民の権利」「司法の独立」など人民の権利にかかわる語句が並ぶ。 大衆が権利を主張することが社会を不安定化させるとの危機感がにじむ。 さらに「共産党の過去の誤り」と、一党独裁下で権力と資本が癒着した階級を示す「権貴資産階級」の使用が禁じられており、党に批判的な思想が芽生えることを警戒していることがうかがえる。

 上海の匿名の大学教授によると、二週間ほど前、学内の会議で大学幹部から教授陣に対して口頭で説明があったという。 北京の大学教授も、香港紙に「(党中枢の)党中央委員会から通達が来た」と匿名で証言している。

2013年1月には、広東省広州市の有力誌「南方週末」の新年特集が、省党委宣伝部の指示で党を称賛する内容に書き換えられた。 また4月には、中国メディア関係者に対して、海外サイトからの情報転載や無許可でのブログ開設を禁じる通達が出た。 習近平氏の党総書記就任後、中国では国民への言論統制が次第に強まっている。 
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さらに詳細に云うと、
 2013年5月11日香港紙・明報は、中国共産党は大学教師に学生と議論してはならない7項目の禁令を、内々に通達したと報じた。 ただし、1国2制度の対象である香港には通達は来て居らず、北京や上海の大学には通達されているようだと述べた。
 「七不講」と呼ばれているこの禁令は、中国のマイクロブログでネットユーザーが暴露したもの。 通達は「各大学は教師に“7つの話してはならない項目”を伝達せよ。 『普遍的価値、報道の自由、市民社会、市民の権利、党の歴史の誤り、特権貴族的資産階級、司法の独立』 などが含まれる」 という内容だという。 暴露したネットユーザーは 「これほど直接的かつ具体的に教師の授業内容に干渉するのは近年では初めて。 報道の自由や市民の権利すら話できないとなれば、それでも大学と言えるだろうか」 と疑義を呈している。

 「七不講」を暴露したアカウント「新常識2016」は、まもなく削除された。 ネットユーザーによると、このアカウントは上海の大学教師のものだという。 メディアの取材に対して、敏感な問題なのでこれ以上コメントするのは避けたいと本人は回答している。 また、中国労働関係学院の王江松(ワン・ジアンソン)教授も、通達は事実とネットでコメントしたが、こちらのネットもまもなく削除されてしまった。

 匿名の教育界関係者によると、ある大学の幹部は 「教師一人一人に通達書は配られない。 学校幹部にだけ配布され、会議において口頭で伝達することになるだろう」 と話していたという。 また、ある大学教授は匿名で、「この禁令は、何を目的にしたものかも伝えられていない」 と明かし、禁令の期限についても明らかにされることはないだろう、との見通しを語った。 しかし、中国共産党の意向だから、大学の教育関係者達はこの禁令に従って自主規制するようになるだろうとも述べた。

 華東政法大学憲法学の童之偉(ドン・ジーウェイ)教授は、「中華人民共和国は憲法に基づいて国を統治する」 と憲法に規定があり、政策や講話、通達、秘密文書で統治するものではないと強く批判した。 また、北京の政治評論家、章立凡(ジャン・リーファン)氏も、おまりにも古めかしい思想統制手段だと指摘し、禁令は政策者の狙いとは逆に、今の政治体制のどこに問題があるのかをみなに教える結果になってしまっているとコメントした。
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「習指導部、国内思想引き締め強化中。 民主・自由、西側勢力の浸透警戒で、出版などを規制・中国 /2013年5月14日時事通信社記事」

 中国の習近平指導部が最近、「当面のイデオロギー領域状況に関する通報」という通知を幹部に伝達し、思想面の引き締めをさらに強化したことが分かった。 複数の中国筋によると、共産党・政府は2013年春に、「民主」「自由」「公民社会」などをタイトルやテーマにした出版物の発行、および、NGOなど社会団体が欧米など海外から資金支援を受けることを制限した。 共産党関係は、「西側の思想と勢力が、国内に浸透することを警戒している」 と指摘し、この通達について急進思想を持つ大学などにも学習させることになろうと話した。 

 秘密文書に属するこの通報は、党中央弁公庁が発出した「9号文件」と呼ばれ、中国各地でこの通知を基に学習会が組織されている。 吉林省遼源市の党委機関紙・遼源日報(2013年5月10日付)によると、同市幹部による学習会では 「宣伝・思想工作強化に向けた長期性や複雑性を十分に認識する」 よう指示されたとしている。

コメント / 特権階級の共産党貴族、北京市民戸籍を持つ一級市民、大多数の下層二級市民の三者を統治しなければならない習政権の運営は大変だ。
 毛沢東思想復活や文化大革命の可能性をちらつかせて下層階級市民の歓心を買い、このことで特権階級のライバルたちを牽制しているが、行き過ぎると本当に文化大革命が再び起きてしまう。 前年の反日抗日デモも、制御不能に陥りかけてやっとのことで暴動を押さえ込んだところだ。 もう反日で国民を一致団結させるなんて、暴動が起きそうで危なっかしくてできない相談だ。
 日本との経済協力がうまく行かないことも一因で、中国の経済成長は今鈍化している。 経済状況が悪化すれば中国の治安維持はさらに困難になるだろうから、経済悪化を食い止めながらの習政権の体制固めが間に合うかどうかに中国の将来と安定はかかっている。

-以上-
2013年5月14日
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