韓国朴政権は習政権との蜜月を演出も北朝鮮との対話不調で在韓米陸軍撤退へのアメリカ対応がチグハグ/日本は2013年GDPが2%成長でG7中トップとIMF予測。
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★★★  韓国朴政権の中国習政権との蜜月演出は、何のためか?★★★
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 韓国の悲願は、同一民族である北朝鮮の統合であろう。 韓国人なら誰でも、西ドイツによる東ドイツ併合をモデルにした南主導の南北統一を夢見ていよう。 南北朝鮮民族が統一すれば、朝鮮半島に人口7千万人の大国が誕生することになる。 今の東アジアの情勢は南北統合への大きい足がかりと朴大統領は見ているのであろう。 また朴大統領は、今では日本が完全に貿易での補完国ではなく競合国となり、さらに日本は朝鮮半島統一に反対する存在と見なしているのであろう。

 そこで朴大統領は、まずアメリカに飛んでオバマ大統領と軍事的同盟を確認した後、今度は中国に渡り習主席との蜜月をアピールした。 中国は、北朝鮮に対して朝鮮戦争以来の血の同盟を保っていたのだが、最近は北朝鮮の頑迷固陋さは経済的にグローバル化した中国の発展障害になりかねないとの不満を持っている。 核兵器は東アジアでは中国だけが持つ資格があると考えているが、北朝鮮は開発した核を放棄しようとしない。 金ジョンウン新体制になってからはさらに意固地に金正日前主席の遺訓ばかりを守り、中国のコントロールが効かないと思っている。
 真偽は不明だが、北朝鮮が頑固に核開発を放棄しないのであれば、韓国主導で北朝鮮を併合させてそれから核放棄させてもよい、との意見さえ中国のなかで出ていると言う。 これはちょっと怖い話しで、中国が韓国を完全にコントロールできる確信を得た後に、ということだろうが・・・・・・。

 
また中国は、「中国の日本叩きに韓国も積極的に協力して欲しい。安倍政権の右翼化は中国と韓国にとっては警戒すべき事案だ」 と韓国政府に誘いかけたと言う。 韓国民は従来は中国民族を好ましく思っていなかったが、このようなこともあり中国に接近したいとの感情が強くなった。 さらに云うと、現在の中韓経済情勢を見ると、韓国経済は貿易量の3割も中国に依存する体質に変わってしまっている。 中国への輸出依存度も1/4くらい占めている。 韓国は日米両方を合わせた貿易量よりも中国向けの貿易量の方が多く、韓国の大幅な貿易黒字なのだ。 しかも韓国は、内需がほとんどなく貿易利益と観光だけで凌いでいる国だ。 これでは貿易の蛇口を中国に閉められたら、韓国経済は干上がってしまう。それほど現在の韓国経済は中国に依存する体質になってしまっている。 ちなみに、日本も2010年には2.5割まで中国との貿易割合が増加していたが、例の抗日暴動でリスクに気がついて中国との交易量を2割以下に減少させつつある。 日本はまだ内需が大きいから良いが、そうでない国が貿易の3割以上も1国に依存してしまうと、その国に経済だけでなく政治的にも牛耳られるのは歴史の真実である。ドイツでさえも中国輸出に頼りすぎるのは危険と考え始めている。 英国のチベット政策のように、対中貿易を企業と経済界だけに任せておくと政治的にも左右されかねない。
 朴大統領は、「どうせ経済で中国に牛耳られる運命ならば、いっそ中国の懐に飛び込んでしまおう。そうすれば政治的にも朝鮮半島情勢は韓国有利に進展させることができる」、と考えたのかもしれない。 もっとハッキリ言えば、朴大統領は、「貿易利益が少ない日本を離れて中国と組み習政権の信頼を勝ち得ることができれば、政治的にも北朝鮮を韓国主導で併合する方向に動かせるかも知れない」、と判断したのであろう。


 
しかし韓国が注意しておかなければならないことは、韓中貿易も補完関係では無くなりつつあることだ。 日本はこの1-2年、中国が発展してきた製造業については中国投資をストップして(もっとも中国企業からの特許使用料収入は増えているが・・・)、小売り・サービス業(小売り・コンビニ、保険、ネットショップ、エンタメなど)中心に新規投資し中国内需市場に展開している(中国内陸部の地方政府では今でも日本の工場建設投資を渇望しているが・・・)。 これは中国がそのように仕向けたからであり、日本としても2010年に25%まで増大していた対中国貿易依存度を2012年には20%まで低減させることに成功したところだ。 さらにあまり知られていないことだが、2010年大幅黒字だった対中(香港を含む)貿易収支を、2012年に黒字ゼロにしてしまった。 2013年の対中貿易はスマホなどの輸入で日本の完全赤字になるだろうが、それも結構なことだ(そもそも中国や韓国のスマホ価格の1/3程度は日本製部品でもある)。 中国が対日貿易黒字国であることはあまり報道されないが、貿易停止すれば経済的に困るのは中国側であり、今や日中経済カードは日本側が握っている。
 
韓国に話しを戻すと、韓国の重要輸出品である自動車、電子通信、鉄鋼業界も、現在急速に中国に追い上げられつつある。 技術を習得して中国で生産できるようになれば、どれだけWTOやFTA経済協定を結んでいようが、何らかの難癖を付けて外国企業を市場から排斥し国内企業を優先するのは無理もないことだ。 韓国と中国の貿易が補完関係にあるのはここ2-3年だけで、2015年以後の韓国と中国の貿易は激烈な競争に突入すると見ておいた方がよい。 サムソンは将来中国市場から撤退して、ついでにグローバル企業として本社を韓国から引き払い、米国やシンガポールあたりに移転するかも知れない。

 韓国の朝鮮統一の悲願はもっともだが、これは政治的にも経済的にも非常なリスクを伴う。 現状で拙速に中国に寄り添うのは、ちょっと危険かも知れない。 北朝鮮は中韓の頭ごなし接近に対しては当然反発して、軍事的にもますます強い態度で出てくるだろう。 韓国主導の南北融和などは北朝鮮にとっては全くのお笑い草だ。 もしも金ジョンウン体制が変わるようなことがあれば、全く別の展開があるかも知れないが・・・・・。 中国軍部も最終局面では、韓国よりも血の同盟の北朝鮮を支持すると見るのが自然だ。 中国のサポートのもとで北朝鮮を併合するつもりが、逆に韓国の方が併合されてしまうことだってあり得る。 今後は、韓国と北朝鮮は中国への忠誠を競わされることになるだろう。
 民主党の米国は、北朝鮮の核武装を阻止できて、さらに米国のアジア地域での経済権益さえ守ることができればそれで満足する。 しかし、韓国が中国寄りになれば、共和党からは激烈な反発が出てくる。 オバマ政権が終わり、米中関係が悪化したときに、韓国は苦しい立場に追い込まれるかも知れない。 韓国は北朝鮮の非核化を求めたが、逆に米韓軍事同盟の核の傘の存在を中国や北朝鮮から問われたらどう答えるのか興味あるところだ。

 ところで、2013年5月訪米では「朝鮮半島有事の際の米韓軍指揮権を予定通り2015年に米国から韓国に取り戻したい」、と朴大統領はオバマ大統領に云ったそうだが、そういう直球勝負だけでは韓国は東アジアのバランサー役を務めるのは難しい。 指揮権移管は在韓米軍の撤退を早めることを意味する。最近になって指揮権奪還時期を再び延期したいとか、さらには中国の許可を得て米陣営のTPPに参加したいなどの声が韓国政権幹部から出ているとも聞くが、一体韓国政治はどうなっているのか?
 6月の朴大統領訪中の際には、習主席は朴大統領に新鋭軍艦の中まで案内してみせたそうだが、こういうことがあれば米軍機密情報が韓国から中国に漏れているのではないかと米国軍部が心配するのも、なるほどとうなずける。 これは習主席の作戦勝ちだ。 実際には、2015-2016年にかけて在韓アメリカ陸軍が撤退し、有事指揮権も韓国が手中にする可能性が高い。 その後は、もしも韓国が東アジアのバランサー役を演じたいのであれば、韓国は徴兵制を強化し軍備増強して自国防衛できるようにしておいてほしい。米軍基地を撤退させたら直後に中国に南沙諸島を乗っ取られたフィリピンの例もある。 それとも、韓国が賞賛する日本国平和憲法第9条を韓国でも採用するつもりだろうか? 
 朴大統領は2013年10月までに在韓米軍の取り扱いに関する協議の決断をするとのことだが、軍事予算が削減されている米国の意向は、2013年8月の合同軍事演習を最後に韓国から徐々に離れ、日本列島特に沖縄を極東の米軍最前線にしたい方向のように思える。 在韓米軍削減を予定している米国としては、中国寄りになった韓国に対してどのように対応するかは興味がある。 韓国は二度と帰れぬルビコン河を渡ってしまうのか? 今年秋に一つの解が出る。


 さらに、万が一、南北朝鮮統一があれば北朝鮮経済支援のために莫大な費用支出が必要だが、さて、どこがその費用を負担するのだろうか? 韓国だけではまかないきれないのは明らかだ。 韓国では日本に費用を出させようと思っているのかも知れない。 しかし日本は、北を含む朝鮮半島への第二次世界大戦後の賠償は、韓国を通してすでに終えているとする立場だ。 現在、韓国から種々の戦後賠償がまだ終えていないと言われているが、この中国と示し合わせての日本へのいいががりは心外である。 北朝鮮への経済支援
(もちろん戦後賠償ではなく経済支援である)に関しては、もしも望まれれば北朝鮮と日本が直接に協議する事柄である。 韓国は朝鮮半島の統一に絡めて日本の北朝鮮経済支援にも口出ししてきそうな雰囲気だが、今や日本は韓国に対する国民感情は最悪だ。 韓国もプライドがあるならば、日本を朝鮮半島の金ヅルだなどとは考えないで欲しい。

 日本側から見た私の本心を云ってしまう。 韓国は、北朝鮮の金日成にならって新しい建国神話を作ろうとしているように見える。そのために韓国では今、近代史での日本を悪として全面否定する国民教育を行っているのであろう。 しかし私たちは、日本が敗戦で武力解除された戦後のどさくさに紛れて、1952年に火事場泥棒のように竹島を武力占拠した韓国イ・スンマン大統領のやり口を見てきた。日本漁民も何人か銃撃で殺されている。その歴史は都合良く忘れて、日本に悪罵を浴びせている韓国の政治家や教育界、それに大衆迎合した判決を出す裁判官達を私は信用できない。 何につけても反日感覚で歴史を自分たちに都合良く解釈し、その勝手な解釈を世界中に宣伝する韓国マスコミは特に信用できない。
 在日韓国・朝鮮人たちは戦時中に日本に強制的に連れて来られて帰るに帰れなかった人たちであると、韓国マスコミや旭日旗の日本新聞までが云いつのり、外国に大々的に宣伝している。 しかしその実態は、朝鮮半島より日本列島のほうが生活しやすいと戦後も帰らなかったり、朝鮮戦争前後の混乱時期に親戚を頼って日本列島に逃げてきた人たちがほとんどだ。 在日の人たちは、日本の多様性を豊かにしている人材だと私は思っているが、そのような歴史の事実だけは韓国政府もきちんと押さえて国民教育しておいて貰いたい。
 また韓国では「ハンガン(漢江)の奇跡」というのを良く宣伝しているが、そのハンガン地区の経済発展を成功させるために、戦後まだ貧しかった日本が韓国国家予算の数倍にのぼる巨額資金をパク・チョンヒ政権に経済援助したことを、韓国民はどれほど知っているのだろうか。 教科書には、「ハンガンの奇跡を韓国は独力でやり遂げた」、と書いてあるそうだが? 
 最近では、対馬の寺院から韓国の泥棒が盗んだ仏像について、650年前に倭冦が盗んだものかも知れないから日本に返さなくても良いと、公正であるべき裁判所までもが世迷い言を抜かしている。そのころの高麗では廃仏運動が盛んで寺や仏像を焼き捨てており、その仏像を作った韓国の寺も当時廃寺になっているではないか。 対馬の住民は、長年まつり敬ってきた仏像が戻ってこない事態を憤り、対馬-韓国友好アリラン祭を今年からは開かないことにしたそうだが、当然のことだ。 そういえば740年前には、中国の元と高麗の襲来兵によって壱岐対馬住民のうちの男と赤ん坊の殆どが虐殺され、女子供は手に穴を開けられて縄を通され、船で連れ去られた史実があるが、千年も恨みを忘れない朴大統領は、これまで、このことについて一言でも日本に謝罪したことがあっただろうか?
 さらに最近では、韓国自体は戦勝国でもないのに中国の尻馬に乗って、「世界中に土下座してまわっているドイツを、同じ敗戦国である日本も見習え。今のままでは東京オリンピックを誘致する資格はない」、などと世界中に触れ回っているが、皮肉なことにドイツ人が世界で一番嫌いな国は韓国だそうだ。 在日の人たちも本国の異常な日本たたきに辟易して、新大久保の韓国街などでは自主的に東京オリンピック誘致運動を始めたそうだ。
 韓国政府やマスコミは、タネを次から次から見つけて日本叩きをすることでアドレナリンを出して中国に寄り添う必要はない。 お気遣い無く、どうぞ自然体で中国に寄り添ってください。 日本に対する悪宣伝を世界中にされた結果、「朴政権になって韓国が中国陣営になればもっけの幸い、もう今後は韓国と一切かかわらなくてもすむ」、と思っている一般日本人が増えてきていることも、韓国政府は留意しておいて欲しい。

 このように、日韓関係では深刻で複雑な国民感情をお互いに抱えているが、私は基本的には韓国主導の南北統一の方向を支持している。 朴大統領にはあまり日本を敵視せず、うまく事を進めていただくようにお願いしたい。


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 なお、2013年前半期の韓国の素材・部品分野の貿易黒字が、半期基準で韓国史上最大規模の483億ドルだったと集計された。全体の貿易黒字額(196億ドル)の2.5倍だ。 7月18日、産業通商資源部によれば、今年1~6月の素材・部品分野の輸出は昨年同期に比べて5.2%増加した1300億ドル、輸入は前年同期比1.5%増加した817億ドルで、483億ドルの黒字を出した。 予想外のことに、黒字規模は昨年同期よりも12%増加した。特にこの分野の対日輸入依存度は21%で半期基準史上最低水準に下がり、対日貿易の不均衡改善にも一助となった。 これに先立ち韓国銀行は、7月11日の経済展望で今年の経常収支黒字規模が従来(4月)予想値の330億ドルより200億ドルも多い530億ドルに達すると見通した。
 
このようなことから、韓国政府は7月19日にモスクワで開かれる“G20財務相・中央銀行総裁会議”でアベノミクスにともなう円安被害を取り上げて非難しないことにした。韓国経済が史上最大の経常黒字を出したときに“円安被害国である”とは主張しにくいからだ。そういうご都合主義は止めて、主張すべきことは主張すればよいのにと思う。 この経常黒字の功労者は、アベノミクスによるウォン高および、オイル価格をはじめとする国際原材料価格の下落だったが、中東のエジプト危機などで石油価格が上昇し始めているのが、後半期の懸念材料となっている。



--------------日本関係--------------------

「尖閣問題があるに拘わらず、日本語学ぶ外国人が過去最高になり、そのうちトップは中国人。韓国での日本語学習熱は大幅に低下」
 7月9日(火))付けの読売新聞によると、海外で日本語を学んでいる外国人は2012年、398万4538人に上り、過去最高を更新したことが、国際交流基金が2013年7月8日発表した調査結果(速報値)でわかった。 前回の2009年調査に比べ9・1%増えており、国・地域別では中国が初めてトップになった。 この調査は昨年7月~今年3月、在外公館などを通じ、203か国・地域で実施。日本語教育を行っている小中高校、大学、民間の塾など約1万8500機関から回答を得たものである。
 日本語教育が行われていたのは世界の136か国・地域で、前回比7・5%増の1万6045機関であった。 国・地域別では、同26・5%増の中国(約104万6000人)、インドネシア(約87万2000人)と続き、1984年調査からトップを続けていた韓国(約84万人)は3位に下がった。しかし、国民あたりで云うと韓国が日本語習得トップの国である事に変化はない。 ただし、3年前と比較して韓国人の日本語学習熱は冷め、中国語学習熱が増してきている。 中国人は日本企業への就職などを考えて日本語を習得する傾向が増えたようだ。

 国際通貨基金(IMF)は2013年7月9日、最新の世界経済見通し(WEO)を発表した。それによると、2013年の日本の実質成長率は2.0%と、アベノミクス金融緩和策などの効果を踏まえて、4月時点の予想から0.5ポイント上方修正した。一方、他の主要国はいずれも成長率予測が引き下げられた結果、世界全体の成長率も、0.2ポイント引き下げの3.1%となった。 米国の成長率が1.7%に、ユーロ圏はマイナス0.6%に、いずれも下方修正されたことから、日本の2013年成長率は先進7カ国で最高となる見通しだ。 IMFは、今回の日本の成長率の大幅上方修正の理由について、「安倍政権下の金融緩和や財政出動によって、市場の安心感が回復し、民間需要が増大したためだ」、と説明した。
 さらに、米国の出口戦略による金融引き締め、欧州の不景気、中国のバブル懸念のなか、今夏7月19、20両日にモスクワで開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議では、これまで世界経済をけん引してきた中国韓国をはじめとする新興国の貿易不振や、投資資金流出問題などが議論の焦点になりそうだ。

中国の鳳凰網記事。「中国は危険なクライアント、ドイツ企業は過剰な中国依存を警戒している。」
 フォルクスワーゲン、アウディ、ポルシェ、ベンツ、ロールスロイスなど、近年、独自動車メーカーは日本の自動車メーカーを押しのけて、中国市場で好成績を挙げている。 2013年上半期、中国で販売された自動車の22%は独メーカーが占めている。 フォルクスワーゲンは2013年上半期にドイツで32万5000台を売り上げた。 独国内でもトップだが、中国での販売台数は117万台で、本国での売り上げの3.6倍に達している。それも不思議な話ではない。 中国自動車市場は急速に成長しており、2020年には2600万台を越え、1600万台の米国を大きく引き離しての世界一となる。 欧州市場などとは比べものにならない規模だ。
 しかし単一市場に依存することは、ドイツにとってきわめて大きな政治的経済的リスクがあることは明白だ。 そこで独メディアは中国以外の市場にも目を向けることの重要性を訴えており、今後、ロシア、ブラジル、トルコなどがその新規市場候補となりそうだ。
 
      -以上-
2013年8月10日
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