世界の経済リスクは、1.中国のバブル崩壊懸念高まる。 2.米国の覇権・・・・・・。
 
2014年世界の経済展望

    「中国シャドーバンクではいよいよ焦げ付きが出始める!!」
 2014年2月12日付の中国紙、上海証券報によると、吉林省の信託会社が大手行の中国建設銀行を通じ国内の個人投資家らに販売した金融商品のうち、2億8900万元(約49億円)分が満期に償還されなかったことが分かった。 高利回りをうたった「影の銀行(シャドーバンキング)」の中心である「理財商品」で、もしも何らかの救済措置が取られなければ初のデフォルト(債務不履行)に陥る可能性もある。
 償還できなかったのは吉林省信託が組成し、山西省の石炭会社に投資した金融商品「松花江」の一部で、2月7日に満期を迎えた商品である。 商品の総額は満期が来ていない分も含めて9億7300万元である。 石炭会社は経営難で自力での償還は困難な情勢だ。 中国では今年1月末にも、30億元規模の理財商品がデフォルトに陥りかけたケースがあったが、このときには、中国当局の指示とみられる正体不明の投資家が現れて元本が保証された。 今回の吉林省信託も、デフォルト回避のための救済策を当局が探しているという。
 中国では4兆元分の理財商品が2014年内に満期を迎えるが、このうち1割以上にあたる約5千億元分に償還のめどが立たないとの見方もある。 投資家保護のため、当局がデフォルト懸念の金融商品をいつまでどれだけ救済し続けられるかは不透明だ。 市場関係者は、「当局が救済しきれなくなってデフォルトが発生した場合、国民の間にシャドウバンクや中国当局に対する負の信用連鎖が起きて、中国経済全体に波及しかねない」 として今回の事案を注視し、警戒を強めている。
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 中国山西省で経営不振に陥っている民間の石炭会社が「影の銀行(シャドーバンキング)」を通じて借り入れた資金の返済ができなくなっている問題で、中国証券報は2月15日までに、国内の別の信託会社6社も総額で50億元(約850億円)をシャドーバンキングとして同社に貸し付けていることが新たに分かったと報じた。 
 この石炭会社は聯盛能源集団。吉林省の信託会社1社が貸し付けた9億7300万元のうち、少なくとも2億8900万元がすでに回収不能に陥っている。 これに加え、長安国際信託など国内の信託6社がこの聯盛能源向けに投資するとして高利回りの金融商品を組成、国有商業銀行を通じて個人投資家向けに総額で50億元分を販売していたことが明らかになった。
 同紙によると聯盛能源は300億元以上の負債をかかえている。中国当局や国有銀行などが救済に乗り出さない限り、判明している分だけで約60億元が数カ月内に償還期限を迎えて焦げ付き、高利の金融商品がデフォルト(債務不履行)に陥る懸念があるという。 中国でデフォルトが連鎖すれば、国際金融市場で投資家心理が悪化し、世界同時株安や新興国通貨安などを招く恐れもある。

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中国の太陽光発電関連メーカーの社債が2014年3月7日デフォルトした。実質上の破綻である。 
 上海超日太陽能科技の劉鉄龍副社長は、2014年3月7日に予定していた同社社債の利払いが不履行となったことを明らかにした。 中国本土で発行された社債がデフォルト(債務不履行)したのは初めて。 中国での太陽光メーカーは生産過剰であるのに加えて日本への輸出見込みも芳しくなく、中国当局も同社への支援を打ち切ったためと見られる。
 市場関係者の間では、これを契機に今後は連鎖的な破綻が相次ぐとの見方が出ている。 資本の2倍を超える負債を抱えた「ゾンビ企業」が、依然として国内にひしめいていることがその根拠だ。 上海超日が7日に支払いを必要としていた社債利息は8980万元(約15億円)だった。 中国企業の脆弱(ぜいじゃく)な財務体質を考慮すると、デフォルトは今回のケースにとどまらない可能性がある。 ブルームバーグが中国企業4111社を対象に調査したところ、資本負債比率が200%を超える非金融上場会社の数は256社と、2007年時点の163社から、57%増加したことが分かった。 このうち63社の負債比率は400%を上回っている。 同比率の全体の平均は73%。 負債総額は1兆9800億ドル(約204兆円)で、2007年の6070億ドルから大きく膨れ上がった。
 中国人民銀行(中央銀行)貨幣政策委員会の元委員で現在は中国国務院の顧問を務める夏斌氏は、先ごろ、中国当局が過度に緩和的な金融政策からの転換を図っている点に言及し、手元資金が底をついた国内の「ゾンビ企業」は破綻を免れないだろうと警鐘を鳴らした。 また米格付け会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービスの中国合弁企業である中国誠信国際信用評級の副ゼネラルマネジャー、張英傑氏(北京在勤)は、「最初のデフォルトを引き金として、同様の事態に陥る企業が増えていくだろう。 中国経済の伸びが鈍化する中、流動性は世界的に逼迫(ひっぱく)しつつある。 今年はより多くの社債が償還を迎え、借り換え圧力が高まるとみられるからだ」と予測した。 このほかバンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチの複数のストラテジストは上海超日のデフォルトについて、直ちに中国金融市場の流動性を収縮させるものではないとしながらも、米国におけるベアー・スターンズの事実上の破綻と同様の影響を中国国内にもたらすと分析している。 2008年、ベアー・スターンズはサブプライムローン問題に端を発する経営悪化が原因で同業のJPモルガン・チェースに救済買収された。 その半年後にリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが破産申請し、世界的な金融危機へとつながった経緯がある。
 デフォルトの連鎖が危ぶまれる中、中国政府は国内の金融機関に対し、市場の規律をより重視した上で与信拡大に歯止めをかけるよう求めていく方針だ。 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)で大中華圏の企業格付け責任者を務めるクリストファー・リー氏は、7日までに電話で「今後は信用リスクに対する警戒感が増し、融資の判断基準もより選択的で統制されたものになるだろう。 これまでのような大盤振る舞いはもはや期待できない」と述べた。 中国の楼継偉財政相は7日までに行われた記者会見で、7.5%程度を目標とした今年の経済成長率について、仮に7.2%にとどまったとしても、債務の抑制を優先した節度ある成長という観点からは、目標達成と同等の評価を与えてよいとの認識を示している。 (ブルームバーグ Judy Chen、David Yong)
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 3月11日、米国の銅スクラップを扱う商社が、中国の取引相手企業が債務不履行(デフォルト)となったため、多大な損失を被った。 銅の価格下落と信用引き締めは、現物市場にも影響している。 関係者は、この取引は信用状(LC)に基づいていたと指摘したが、損失を被った商社の名前は明らかにしなかった。 中国は世界最大の銅消費国だ。 別の米市場関係者も、銅価格下落で中国の買い手がデフォルトに陥る事例が今後でてくると予想している。 大手商社が扱う精錬金属に比べて、スクラップ市場ではこのような事例が頻発する可能性が高いが、今のところ業界の損害は限定的である。 しかし、カナダ金属取扱い業者アメリカン・アイアン&メタルを保有するハーバート・ブラック氏は、「銅は中国のビットコインだ。 不必要な銅が過剰に積みあがっており、もう銅スクラップでの中国ゲームは終わりだ」 と述べた。
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 [上海 2014年3月18日 ロイター] - 中国浙江省・奉化市の当局者は、同市の不動産開発会社、浙江興潤置業投資が破綻の危機に瀕しているとの一部報道を確認した。中国新聞社が3月17日、匿名筋の情報として報じたところによると、浙江興潤置業投資は、銀行や個人に35億元(5億6652万ドル)の負債がある。経営者は違法な資金調達で身柄を拘束された。同社は国内15行に24億元の債務があるほか、個人投資家98人から違法に資金を調達した疑いがあるという。野村証券のZhang Zhiwei氏はリポートで「われわれが知る限り、破綻の危機にある不動産開発会社としては近年最大規模の会社だ」と指摘。「今後、取引が減り、キャッシュフローの状況が厳しくなるにつれ、さらに多くの不動産開発会社が同じような圧力に見舞われるだろう」と述べた。 中国では、企業の破綻や銀行融資の返済不履行は珍しくないが、今回のケースは負債残高が多いことに加え、今月7日には国内社債市場で初のデフォルトが発生しており、市場に動揺が広がる可能性がある。 同社からのコメントはとれていない。この報道を受け、午前の上海株式市場では、不動産株指数<.SSEP>が0.6%安。保利房地産<600048.SS>は2.7%下げている。不動産開発業者の社債も下落している。ある市当局者は、同社の経営が悪化しているとの中国新聞社の報道を概ね確認したが、負債額は誇張されていると指摘。別の市当局者は、経営者と経営者の息子の双方が違法な資金調達で身柄を拘束されたことを明らかにした。現在、市の担当者が中国建設銀行<601939.SS>、上海浦東発展銀行<600000.SS>の代表と、債務処理について協議しているという。浙江興潤置業投資、建設銀行、浦東発展銀行のコメントはとれていない。申銀万国証券の債券アナリストによると、浙江省では、投機的な取引の影響で住宅価格が急落しており、省内の不動産業者は1年以上前から業績が低迷している。
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[2014年2月17日 ロイター] 今年の中国経済の見通し については見方が分かれているが、見極める鍵は実体経済にある。 電力消費量は減少し、鉄鋼価格が過去最安値に下落するなど、さまざまな指標からは投資や内需の低迷が中国経済を圧迫している状況がうかがえる。 エコノミストの中には早々に今年の中国国内総生産(GDP)見通しを引き下げる動きもあり、この時期としては異例だ。 金利上昇と政府による倹約令も、投資を少なくとも過去10年来の低水準に押し下げる要因となっている。 投資は昨年7.7%だった中国の経済成長率の半分以上を占めており、この意味合いは大きい。専門家は、成長率が今後数カ月で7%に向けて鈍化する可能性も視野に入れているが、これは投資家のみならず中国政府関係者にも行き過ぎた景気減速に懸念を抱かせる数字だ。
 HSBC(香港)のエコノミスト、フレデリック・ニューマン氏は、「景気が底を打つにはあと数カ月かかる。 状況の好転には政府のより積極的な措置が必要になるだろう」、と述べた。 長らく過去の中国の2桁成長に慣れていた金融市場は弱気に傾いており、これが今年に入ってからの新興国市場の下落要因にもなった。 PMIや貿易統計など中国の経済統計は強弱まちまちで、政府による消費・サービス部門主導の内需型経済移行策が功を奏しているかどうかの判断は難しい。 このため、今年の成長率見通しも7%から8%超という幅広いレンジに及んでいる。
 アナリストは、指標に見られる相反するシグナルは旧正月休みの影響で混乱しているためと指摘する。 経済の実態把握には、3月の経済統計が発表される4月まで待たなければならない。 しかし実体経済には下向きの兆候が表れている。 例えば電力消費量だ。 李克強首相は2007年に、中国経済の動向を把握するには、水増し疑惑がつきまとう「人為的な」GDPより電力消費量の方が有効との見方を示している。 国家発展改革委員会(NDRC)によると、1月の20日までの電力消費量は前年同期比2%増にとどまった。 NDRC当局者も、「かなりの低水準」であることを認めたが、旧正月休みと比較的温暖な気候が影響した可能性があると弁解している。

<健全な調整とも見方も> 電力消費量以外にも慎重になる理由はある。 建物や鉄道の建設に欠かせないセメントや鉄、鉄鉱石の価格は軒並み下落している。 鉄鋼などの生産能力・設備が過大なのに、公共投資の縮小で需要が減退していることが背景だ。 アナリストは、需要後退は省や地方政府がシャドウバンク問題や巨額の負債を抱え、汚職や不要な支出をめぐって各種プロジェクト計画を当局が認可しないなど、中央政府から締め付けを受けていることが原因とみている。 金利上昇も状況を悪化させている。 中国人民銀行は最近、リスクの高い貸し出しを抑制するため、短期金利を高めに誘導している。 短期貸し出しの目安とされる7日物レポ金利は、12月の9%付近からは低下したものの、4.4%と依然1年前を約1%ポイント上回る水準となっている。 景気減速の兆候を受け、クレディ・スイスのDongTao氏をはじめ複数のアナリストは、第1・四半期のGDPの見通しを前年比7.7%増から7.3%増に下方修正した。 これは世界的金融危機以降で、もっとも低い伸びとなる。 2013年第4・四半期GDPは7.7%増だった。 
 一方で、キャピタル・エコノミクス(ロンドン)のマーク・ウィリアムス氏は、景気減速の兆候は悪材料ではなく、むしろ好材料とみている。 投資よりも内需消費拡大を優先する改革を進める過程で、秩序だった景気減速は中国にとって必要悪との見方だ。 同氏は、「景気減速は中国での健全な調整であり、歓迎すべきだ」、と述べた。
 
結局いずれにしても、中国が景気減速してゆくことだけは間違いない事実と言えそうだ。 問題は、世界各国の経済が中国頼りではなく、中国景気減速をいかに読み込んで経済対策を立ててゆくかだろう。
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 ところで、英金融大手HSBCは2014年3月24日、中国の製造業の景況感を示す3月の製造業購買担当者指数(PMI)の速報値を48・1と発表した。 景気判断の節目となる50を3カ月連続で割り込んでいる。 下落は5カ月連続で、昨年7月の47・7以来の低水準となり、中国の景気減速がますます鮮明になった。 PMIは中国経済の先行きを示す指標として注目されている。
 PMIの内訳をみると、生産や新規受注の動向を示す指標が50を下回った。 内需が振るわないことや、政府が鉄鋼など生産過剰業種で工場の停止や閉鎖を進めていることが響いたとみられる。 HSBCのアナリストは、「中国の成長鈍化が続いている。こうなれば李克強首相は、経済成長率7%以上を確保するための施策を打ち出さざるを得ないだろう」 とコメントした。 2013年前半に景況感が悪化した際は、中国政府は鉄道建設などの投資を活発化させて景気を下支えしたが、そのことによりバブルがさらに膨らむ負担が中国経済にのしかかった。



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    −−人権問題等−−
習近平氏の政敵江沢民派の周永康氏逮捕間近。江沢民派壊滅で中国からの富裕層脱出が懸念。
 
習近平(シー・ジンピン)総書記の反汚職キャンペーン、その最終目標は前中国共産党中央政治局常務委員である周永康氏と見られている。 半年以上前から発表間近と伝えられつつも、2014年現在にいたるまで正式な発表はない。 しかし、最近になって外堀を埋める動きが目立っている。 周氏の息子、周斌(ジョウ・ビン)氏の汚職容疑を繰り返し報じてきた財新網は、2月、周斌氏夫妻が2013年12月に警察に拘束されたことを報じた。 妻方の親族も連絡を断つなど拘束された可能性が高いという。
 2014年3月1日、東方日報はSNSで「周斌の父、周元根の過去」と題した記事を掲載した。 周元根とは周永康氏の旧名。 汚職容疑で逮捕された周斌氏の父親を紹介するという手法で周永康氏に関する記事を掲載した。 記事中には周永康という名は使わず、「みながよく知っている大官僚」とだけ紹介している。 周永康氏の故郷である江蘇省無錫市の西前頭村の村民によると、周氏の邸宅付近には警察が監視カメラを大量に設置するなど監視が強化されているという。 東方日報のSNS記事は公表後まもなく削除されたが、こうした記事は周永康氏失脚の公式発表が間近に迫ったことを示すものと見られている。

ところで、中国の著名な女性人権活動家であり、共産党官僚の汚職事件などを糾弾してきた曹順利さん(52歳)が、中国当局に拘束中の3月14日に病死したとされる件だが、当局が拘束中の彼女に対する治療を拒んだとして、拘束状況の開示や責任者の処罰などを求める弁護士らによる署名活動が、中国インターネット上で広がりを見せている。 署名は3月22日までにすでに約3000人に達したが、当局はインターネットの検閲を強めている模様だ。
 署名活動を支援する中国の複数の関係者によると、中国当局は2013年9月に国連の人権会議出席のため出国しようとした曹さんを北京空港で拘束、約1か月後に騒動挑発容疑で逮捕して北京の拘置所に収容していた。 曹さんはその後、獄中で肺結核などの病状が悪化して重篤になり、弁護士らが入院を何度も求めたが当局が拒否し、彼女が意識不明となった2014年2月19日になってようやく病院に搬送したが、3月14日に死亡した。 獄中で拷問などが無かったかどうかについても、疑惑が持たれている。 しかし中国外務省洪磊副報道局長は、「治療はちゃんと行っていた。 人権の名を借りた司法の独立への干渉には反対する」、と表明している。

神戸大学国際文化学部教授でウィグル研究中国人の王柯(おう・か)氏が、訪中後に連絡が取れなくなっていることが分かった。 大学関係者が明らかにした。 王氏は新疆ウイグル自治区のウイグル族などの研究で知られており、神戸大学側は所在の確認を急いでいる。 関係者によると、王氏は2014年3月1日から10日間の予定で中国を訪問した。 帰国予定日に、「病気の母親の様子を見に行くので帰国が遅れる」、と日本に暮らす妻に電話があったのを最後に連絡がとれなくなった。 中国での滞在目的は不明。 3月19日に日本居住の妻から、「連絡がとれない」、との相談が大学に寄せられた。 王氏は3月21日からシンガポールで開催されるシンポジウムに出席する予定だったが、これも本人からの連絡があり、欠席した。 王氏は1994年に東京大学大学院で博士課程を修了して2001年から神戸大学で国際文化学部教授を務めている。 中国の民族問題の研究などで知られ、1996年には20世紀初頭のウイグル独立運動などを扱った「東トルキスタン共和国研究」(東大出版会)でサントリー学芸賞を受賞している。
 日本で研究活動をしている中国人学者をめぐっては、訪中していた東洋学園大学教授の朱建栄氏が、夏休みを利用して中国里帰り中の2013年7月から中国当局の取り調べを受け、2014年1月になってやっと解放されたが、取り調べの内容については発表できないとしている。 
 また、中国では、ウイグル族の現状を訴えていたウイグル族の学者、イリハム・トフティ氏が2014年2月に、国家分裂の容疑で逮捕されている。

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2014年3月15日
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