低炭素社会、健康長寿、底力発揮、地球環境・エネルギー分野がキーワード。2009年度の政府の日本国内経済成長戦略。

「低炭素社会、健康長寿、底力発揮、地球環境・エネルギー分野がキーワード。2009年度の政府の日本国内経済成長戦略。」

「経済産業省としては、この時期にこそ新しい産業の種を生み出すいわゆるイノベーションの加速が不可欠であり、新経済成長戦略の改訂版を踏まえて官民総力戦で研究開発投資を強化すべきだ。前向きに評価をいただいた二酸化炭素削減技術の実証実験に加えて、革新的な太陽光発電の導入拡大のアクションプランも策定している。また、アメリカのロスアラモス研究所と日本の産業技術総合研究所（産総研）との間で、燃料電池などの国際共同研究に取り組んでいる。低炭素社会の実現に向けて、革新的な環境エネルギーの技術開発の導入を抜本的に強化していくことが重要」と2008年末の総合科学技術会議で経済産業相が述べていたが、いよいよ環境エネルギー分野での国際協力が盛んになってきた模様。

経済産業省が米国の研究機関などと協議している環境・エネルギー分野の研究協力に関して、2009年4月にも覚書が締結される見通しとなった。太陽光発電やバイオ燃料といった幅広いテーマの研究開発に日米の研究機関が共同で取り組み、革新的な技術の開発や低炭素社会の実現につなげる。成長分野での研究開発の進展は、日本の技術力や製品をアピールする絶好の機会にもなりそうだ。

日本側は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）や産業技術総合研究所（産総研）といった機関が中心となる。一方で、協力の対象となる米国側の機関は、ロスアラモス国立研究所（ニューメキシコ州）、サンディア国立研究所（同）、ローレンス・バークレー国立研究所（カリフォルニア州）、ローレンス・リバモア国立研究所（同）、国立再生可能エネルギー研究所（コロラド州）の５研究機関と、ニューメキシコ州政府。

国際協力研究テーマとなるのは太陽光発電や、穀物を使わないバイオ燃料生産技術、二酸化炭素を固めて地層や海中に埋める技術など、エネルギー効率の改善や二酸化炭素の排出量削減につながる省エネルギー分野。例えばサンディア国立研究所との研究協力では、産総研が太陽光発電やナノエレクトロニクスで覚書の締結に向けて調整を進める。

このほかニューメキシコ州政府が日本に対し、スマート・グリッドのプロジェクトと同州が保有するスーパーコンピューターセンターへの参加を要請。これらについても、産総研とＮＥＤＯが協力を検討している。